日本国内への国際協力

1.国際協力のベクトルの変化

「国際協力」と聞くと社会科などの授業で習ったように、先進国が開発途上国へ支援を行っているというイメージが一般的かと思います。その構図は間違いではないですが、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の登場をきっかけに、もう1つ新たな構図が生まれつつあります。

それは、“日本国内へ向けての国際協力” です。

SDGsでは、もはや「先進国」、「開発途上国」といった括りを越えて、全世界的に取り組んでいかなければならい社会課題があるとし、それら社会課題を解決した理想の世界の姿を17の目標で指し示しています。

皆さんも知っての通り、日本国内にも多くの社会課題が存在しているのです。

では、それが国際協力の新たなベクトルとどう関係あるのか??ここでは「地方創生」について「外国人労働者」との関係性から書きたいと思います。

2.「国内への国際協力」という新構図

国内の社会課題の1つでもあるのが地方の衰退化です。そこで、2014年に政府が打ち出した政策が「地方創生」です。これまでにふるさと納税や地域おこし協力隊など多くの地方創生に向けての取り組みが行われており、今でもさまざまな取り組みが生まれ注目を浴びています。

そもそも地方が衰退することになった大きな原因の1つは、東京への人口流出(=人材流出)です。やはり何事においても常に重要になってくるのは「人材」なのだと思います。

そこで今、日本の地方で注目される人材が「外国」の人たちなのですが、これは2019年4月に法改正された入管法のニュースなどで、一度は耳にしているのではないでしょうか。今や地方の産業を支えている人材の多くは、東南アジアをはじめとした開発途上国と呼ばれている国々からの多くの外国人たちなのです。

「えっ?じゃあ地方は国際化が進んでいるの?」と思う方もいるかと思うのですが、少し実状は異なっていると思います。私自身も実際に地方で働いている人やお住まいの方に話を聞いたことがあるのですが、もはや人手不足に対してどうしようもない状況なので、外国人たちを受け入れているとの声を多く耳にします。残念ながら、あまり前向きな意見ではないですね。

しかしながら、こうした状況を好機と捉え国際化へ大きく舵をとっても良いと思うのですが、そこで大きく立ちはだかるのが「言葉」「文化」の壁なのでしょう。日本はただでさえ世界一英会話学校が多いと言われるくらい外国語でのコミュニケーションが苦手なのに、高齢化の進んでいる地方には外国語でコミュニケーションをとれる人がほとんどいないです。しかも異文化理解などは、日本人だけのコミュニティとして成り立ってきた地方は、都市部と比べてより難しい面があるかと思います。

実際に地方の現場はどうなっているかというと、外国人たちがそうした環境へ適応し、先に来日している同じ国出身の先輩から仕事や生活ルールを教わり覚えて、後輩が来たらそれらを受け継ぐというサイクルを生み出しているのです。なので、日本人と同じ空間で働いていたりしても取りまとめ役以外の人とはまったくコミュニケーションを取らない状況だそうです。

例えるなら、各国からの留学生が多い海外の語学スクールで見受けられる、同じ母国語同士の人がコミュニティを形成してしまっている状況ですね。←分かりづらいかも(笑)

こうした状況を打破するのに重要になってくるが、そうした外国人たちと日本人をつなぐ人材だと思います。

どちらにしろ、そうした東南アジアをはじめとした国々からの外国人たちは、それぞれの母国で学び、技能を身につけて日本の社会課題の解決する人材として、これから日本に来るのです。ゆえに、今や国際協力といっても「先進国→開発途上国」というベクトルでなく「開発途上国→先進国」というベクトルも生まれているのです。またそうした地方の現場で外国人と日本人をつないだり国際化への開発のアドバイスをしたりするのが「国内への国際協力」になるのではないでしょうか。

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