外務省が若手日本人の国連職員へのキャリアを切り開くために用意している制度がある。「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度」だ。現役の日本人・国連職員の約半数近くが活用している制度で、今日（1月6日）から2021年度の選考試験の事前登録が開始された。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html
JPO派遣制度の応募資格は、
①35歳以下で、かつ日本国籍であること
②派遣機関と関連のある修士号を取得していること
③当該分野に関連する職務経験を2年以上有していること
ザックリはこの３つであろう。※語学力は当たり前なので省いている
青年海外協力隊や在外公館派遣員の経験も、もちろん職務経験に含まれる。これは、青年海外協力隊で「自身が取り組みたい国際協力が明確になってくる」 → 大学院は「その分野が学べる大学院に進学する」。このケースが比較的、多く見受けられるので、応募資格がクリアするのだろう。
しかしながら、そのパターンで合格率があがるかというと、そういう訳では決してない。やはり、本人のキャリアプランニング次第だったりする。
強いて、ポイントを上げるとするなら、ライバルが多くないポジションを狙ってみることだろう。①機関、②語学、③役割で分けられると考えている。
①機関
国連機関といえば「UNICEF」「UNHCR」「UNDP」が知名度もあり人気だ。しかしながら、平和構築なら「IOM」や「UN-Habitat」でも関われるだろうし、教育分野も「UNESCO」があったりする。そうした日本人にはあまり知られていない国連機関にも目を向けてみるのもありだ。
②語学
これは英語ができる（TOEFL-iBTで100点位が平均と聞いたことがある）という前提条件のもとだが、フランス語やアラビア語などができると応募できるポジションがグッと増える。国連公用語の中でもエリート語と言われるのは「英語」と「フランス語」だ。自分的には中東諸国も面白いと思うので「アラビア語」もおススメしたい。これは、関わりたい地域によって選択を考えるべきだろう。
③役割
多くの国際協力を志す人は「途上国の現場に行きたい」という思いが強い気がしている。しかしながら、国連機関も組織なので色んな人たちで運営されている。なので「広報」や「人事」といったいわゆる官房系といわれるポストが狙い目だったりする。しかも、このポストは機関ごとの専門性にもあまり左右されないのが利点だ。「広報」だと新聞社や広告代理店出身の人が多かったりする。
と、ここまで書いてみたが、結局は「自分が何をしたいか」なのだ。UNICEFに入って、教育の専門家としてアフリカのフィールドオフィスで子どもたちのために、バリバリ働きたいと思えば、その道を目指して突き進めばいいと思う。その歩みの中で「本当にやりたいこと」「実現したいこと」も鮮明になってくるはずでしょう。
